2008年7月21日、中国不動産仲介大手の研究機関、中原（中国）地産研究センターはこのほど、08年1−6月期に多くの都市で住宅取引量、住宅価格がともに減少したとする報告を発表した。特に広東省での価格下落が目立ったという。19日付明報が伝えた。

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深セン、広州、東莞などの広東省の都市では新築物件の販売価格が07年末から平均で15−30％下落。うち深セン市は5月の新築物件の平均価格が1平方メートル当たり1万1963元で、07年10月から31．05％下落した。また、新築物件の取引量の減少が目立ったのは、環渤海湾地域で、上半期の取引量は前年同期に比べ5、6割減少した。

同センターは、住宅価格の下落が続く中、「今後さらに下落するのでは」との見方から購入希望者による買い渋りが広がっており、取引量が減少するとともに、販売価格も値下がりする状態となったと指摘した。政府による貨幣緊縮政策が続くとみられるため、下半期から08年第1四半期にかけても不動産市場は低迷すると予想した。（翻訳・編集/KS）