2008年7月22日、第一財政経済日報によれば、オリンピックがもたらす経済効果が期待されていたが、その効果は明確ではないことが明らかになった。

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21日、北京市統計局が発表した08年上半期の経済データによれば、北京市のGDPは4972億8000万元（約7兆4592億円）で同期比11％の成長、増加幅は同期比で1．1ポイント下がったという。統計によれば、上半期の外国人観光客は、前年比で5ポイント減少。また、不動産市場も低迷しており住宅の販売面積が半減し、2005年以来の低い水準となった。

とりわけ、オリンピック効果が大きいと見られていた観光業界の冷え込みが目立つ。統計によれば、上半期の北京市の外国人観光客数は187万6000人、前年同期比で5．1ポイントも減少している。3月以降、減少を続け、5月には14．2％もの減少幅となった。業界関係者によれば、オリンピックが近づき、ホテルなど旅行に関連する費用が急速に上昇した一方で、国内外からの観光客が減少していったという。

北京市統計局スポークスマンの于秀琴（ユー・シウチン）氏は、長期的に見れば、オリンピックが観光業界にとって大きなプラスに働くとし、オリンピック後の経済情勢についても自信を持っていると話したという。また、不動産市場についても、小幅な下落は見られるものの、安定した成長を持続しているとした。（翻訳・編集/岡田）