2018年4月11日、韓国・ニュース1は「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた文在寅（ムン・ジェイン）政府がジレンマに陥った」と報じた。01年3月以降の17年間で最悪の失業率を記録したという。

韓国統計庁によると、3月時点の失業率は4．5％と01年3月以来17年ぶりに最高値に跳ね上がり、就職できなかった失業者は125万人を超えた。若者の失業率も11．6％を記録、16年3月（11．8％）以来2年ぶりに最悪の失業率になったという。一方で新規の就職者数は2カ月連続で10万人台の増加にとどまったといい、記事は「雇用市場の勢いが鈍化した」と伝えている。

また「文政府は昨年、雇用問題の解決に向けて3兆ウォン（約3000億円）の予算を投じたが、重点的に推進した若者雇用政策として公務員の増員に乗り出したことにより求職者が増え、失業率がかえって上昇するという、指標上の“逆説”が発生している」と指摘。さらに「政府の所得主導の成長基調の下で推進された最低賃金引き上げも、サービス業の就職者と臨時・日雇い労働者の減少を招き、就業者数の低迷に影響を及ぼした」としている。

これにより、3月の就職者数は2655万5000人と前年同月に比べ11万2000人の増加にとどまったという。記事は「就職者数が毎月30万人増えるという政府の予測が外れた」と伝えている。

経済専門家からは「統計上は問題ないが、大切なのは若者が実際に就職すること。政府は失業率の指標だけを見るのではなく、若者に対する実際の雇用率の指標に注意して対応すべき」「現在の雇用創出政策が功を奏していないということ。雇用は企業がつくるのが原則なので、企業の士気を上げて投資意欲などを高める政策が必要」など、文政府の雇用政策の方向性を問題視する声も上がっているとのこと。

これを受け、韓国のネット上に寄せられたコメントは90％近くを男性ユーザーが占めている。「頭の中の考えだけで世の中を生きる左派の限界」「ムン・ジェインを選んですみません。こんなことになるとは知らなかった」など文政府への非難コメントが目立つ。

また、「雇用は企業がつくる」の部分を指摘して「現実を思い知ったのなら、今後は公務員の増員計画をなくして公務員数を減らす方向に変えるべき。そうじゃないと未来の世代の災いになる」「公共機関の雇用も大切だけど、それよりもなぜもっと裕福な私企業に対する努力をしないのか。公務員を増やしてどうするの？」「公務員の採用を増やしたら国民の税金負担も増える。米国より小さい国なのに公務員の数だけは米国並みに増やしてる」と警鐘を鳴らす声も続出。

さらに「公務員5000人を選ぶのに受験者数は15万5000人（笑）」との情報を寄せるユーザーもいるほど、韓国の就職難は深刻なようだ。（翻訳・編集/松村）