2017年11月18日、人民日報（海外版）は、国連人権理事会で各国から日本の「報道の自由」に懸念が示され、米国も強く同調したと伝えている。

国連の人権理事会で日本の人権問題について議論され、テレビなどの放送が政治の干渉を受ける恐れがあるとし、日本における報道の自由に強い懸念が示された。

日本の中国語メディアの日本新聞網によると、米国の代表は、日本政府がテレビ局に圧力をかけるのは報道の自由の原則に反するとし、独立した第三者監督機関の設立を求めた。豪州とペルーの代表からも、日本の報道の自由の現状や特定秘密保護法が国会で承認されたことに対し懸念が示されたという。

各国の懸念に対し、日本政府は「メディアに圧力をかけた事実はなく、指摘には根拠がない」と反論しているが、こうした指摘を日本が受けるのは今回が初めてではない。昨年4月には、国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が、「学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことには政治的な意図が反映されていると感じた」と述べ、「安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響した」との見方を示している。また「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているとも批判している。（翻訳・編集/岡田）