2008年7月21日、過去多数のオリンピックにおいて主催都市の市民は不便を感じたが、国を挙げてオリンピック開催を進めている中国でも、そうした市民の不満からは免れ得ないようだとワシントンポストが伝えた。

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同紙によれば、中国人にとって五輪開催は、国の経済的な成功と国際政治における立場を誇示する絶好の機会。2001年、北京市が開催権を獲得した際には20万人もの民衆が自然発生的に天安門広場に集まり、開催を祝う熱の入りようだった。その7年後、史上最大規模のオリンピックが北京で開催されようとしているが、開催が近づくにつれ、期待よりも不便さのほうが強くなり、人々の気持ちはすでに冷めてきているという。

ホテルの宿泊料金をはじめ物価が高騰し、国内はおろか、海外からの宿泊客も思うように集まっていない。市内などでは安全対策のため、各地に検問が敷かれるなど交通状態も芳しくなく、物流の面でも不安が残っている。空港や駅、郵便局でも安全対策がとられており、10月までは公安部の特別許可がなければ液体、化学品、粉末、電子機器や石けん、油を郵送することもできない。例えば、ネットで携帯電話の端末を購入して郵送してもらおうとしても、それは不可能だ。

また、オリンピック開催で海外から多くの観光客が来ると予想され、北京オリンピック組織委員会は国内からは100万人、海外からは50万人の観光客が来ると予測したが、ビザや滞在が制限され、数千人の外国人と多数の出稼ぎ労働者が北京を離れざるを得なくなっており、ホテルの稼働率も45．5％に下がっているという。（翻訳・編集/岡田）