2017年11月19日、経済観察報は、上海市にある託児所「携程托管親子園」で保育士が園児に暴行していたことが発覚した件について、日本では同様の事件がさらに多く発生しているとする記事を発表。しかし、ネットユーザーからは反発の声が多数寄せられている。

記事は、東京都北区の保育園で昨年2月、園児にわさびを塗った唐揚げを無理やり食べさせた保育士の女が逮捕された事件や、福岡県北九州市の保育園で今年6月、2歳男児に暴行を繰り返していた園長が逮捕されたという事件を取り上げ紹介。

そのうえで「日本の託児所や保育園で児童への虐待行為が後を絶たない理由」として、施設の数が保護者の需要を全く満たせていない状況を挙げた。これによる待機児童問題が深刻化しており、昨年には「保育園に落ちた、日本死ね」という母親の怒りの声が日本国内で大きな波紋を呼んだことを紹介している。

そして「待機児童問題が政権基盤を揺るがしかねないと考えた安倍首相は待機児童問題の早期解決を約束。今年9月には1年間で託児所の職員を10万人、受け入れ自動を8万8000人増やすなどの成果を発表した」とする一方、子どもの面倒を見るために必要な保育士資格の試験合格率が20％にとどまっていること、保育士の給料が全職業の平均よりも3割ほど低いことなど、人材面での問題を指摘。上海の問題も単にハード面だけではなく、保育士不足の問題を解決しなければいけないと論じた。

中国のネットユーザーからは、中国国内の託児所に関する問題解決を求める声が出る一方で、「日本の話を出す必要があるのか？」「自国の問題を日本の問題にすり替えてしまっている」「日本の例を持ち出すなんて、死なばもろともということか？」「中国だけの問題じゃないってことを必死にアピールしている」「日本の名前を出して、話の信用度を高めようとでも考えたのか」など、日本の状況を持ち出した記事への批判が多く上がっている。（翻訳・編集/川尻）