日本経済界を代表する3団体の責任者が21日、「中国と日本の協力の潜在力は極めて大きく、双方がそれぞれの優位性を発揮し、経済協力を強化することは、相互利益・ウィンウィンを実現するだけでなく、アジアや世界の経済発展に寄与することにもつながる」との見方を示した。新華社が伝えた。

日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所による日本経済界の合同代表団が20日から6日間の日程で中国を訪問しており、両国の経済貿易分野の協力で新たなチャンスを探りたいとしている。3団体にとって、今回の訪中は1975年以降で43回目の定例訪問であり、日本の有名企業のリーダーや上層部が多く参加し、代表団の規模は過去最高の250人に達した。

団長を務める日中経済協会の宗岡正二会長は21日に中国側が主催した晩餐会で、「今回の訪問の人数が過去最高を更新したのは、中国の経済構造調整が上げた成果が日中経済貿易などの分野での協力に対する日本経済界の信頼感を高めたことが要因だ」と述べた。

代表団に名を連ねるソニーの根本章二・中国総代表は、「中国のここ数年の発展成果は『まさに驚異的』で、特にECやシェアリングエコノミー（共有経済）の分野での発展成果は特に驚異的だ。ソニーは自身の優位性を発揮して、中国との革新をめぐる協力を強化し、広大な中国市場でより大きな発展を追求していきたい」と述べた。

中国国際貿易促進委員会の陳洲副会長はあいさつの中で、「今年は日中国交正常化45周年にあたり、国際情勢の雲行きが定まらなくとも、両国経済界は積極的な交流とコミュニケーションをずっと保ってきた。合同訪中団は75年にスタートし、情勢が変わっても中断することなく、日中経済協力を推進する中堅パワーの一つであり続けてきた」と述べた。

合同訪中団は同委員会、商務部（商務省）とグローバル化や革新をめぐる協力などの問題について話し合った。22日と23日には工業情報化部（省）および国家発展改革委員会と、産業構造調整、供給側構造改革、低炭素社会などの問題についてそれぞれ意見交換する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）