2008年7月28日、中国の「環球時報」は日本のメディア報道からの転載として、カーター政権時代の米国国家安全保障担当大統領補佐官で政治学者のズビグネフ・ブレジンスキー氏が、「米国における中国脅威論は衰退しており、中国が世界から孤立していた時代は北京五輪開催で完全に幕を閉じた」と述べたことを伝えた。

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今年80歳になるブレジンスキー氏はインタビューで、彼の米中関係と北京五輪開催についての見解を求められると、「中国の国際社会に与える影響力は増してきているが、中国政府は自分たちに国際体制や他国の行動を変えさせる力はないことを認識している。今後は日本や米国と一緒に国際安全の維持に努めるほうが中国にとって得策だ」と提案した。

米中関係についても同氏は「両国の間にはさまざまな問題が存在しているが、必ず解決できる」と楽観視。「現在の米国で中国脅威論を振りかざす人はそう多くない」と話し、北京五輪については「中国の目が世界に向けられると同時に、世界が中国に影響を与えることのできる良い機会だ」と述べた。（翻訳・編集/本郷）