2008年7月30日、日本の通信社報道によれば、日本の入国管理局の統計データから、2007年に日本の大学や大学院を卒業後、日本国内で就職した外国人留学生が前年より24％増え、過去最多の1万262人にのぼったことがわかった。2000年までは国内で就職する外国人留学生は3000人にも満たなかったが、2007年、初めて1万人を超えた。入国管理局は、「IT関連などで採用枠が拡大したのが一因ではないか」とみている。中国新聞網が伝えた。

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外国人留学生が日本国内で就職する際、ビザの書き換えが必要になるが、入国管理局では申請を許可した人の数を毎年集計しており、2007年は約30％の留学生が日本国内で就職したとみられている。国・地域別では、中国が7539人（前年比26％増）で最多。2位以下は、韓国1109人（同18％増）、台湾282人（同41％増）、バングラデシュ138人（同16％増）、ベトナム131人（同42％増）で、アジア地域からの留学生が全体の97％を占めた。

業界別では、商業・貿易関連が2145人で全体の21％を占め最多。IT関連は1510人（前年比32％増）で、全体の15％。非製造業への就職者数が全体の70％以上を占めた。（翻訳・編集/岡田）