2008年8月2日、京華時報が伝えたところによると、1日、北京市行政機関の虚偽或いは不正確な情報の調査業務に関する規則が試行発布された。これにより、市政府では情報収集担当部署を設置し、不正確な情報や、社会の安定に影響を及ぼすような虚偽の情報について主導的に調査していくことになる。

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規則では、行政機関は職責により、虚偽或いは不正確な情報について明らかにする義務がある。情報収集システムを構築し、インターネット、ラジオ、テレビ、刊行物、携帯サイトなどを通じて情報を収集する。

また、適時にこの部署が職責範囲内の虚偽或いは不正確な情報の発見・解明が出来ず、社会の安定や社会秩序の管理に重大な影響を及ぼした場合は、監察機関が法に基づき直接責任者の責任を問える。法律法規の権限を受けた役所、教育、医療衛生、計画出産、水道、電気、ガス、エネルギー、環境保護、公共交通、通信、郵政など市民の利益と密接に関係する北京市の公共事業単位の虚偽あるいは不完全な情報調査業務は、各業種の主管部門と提携して実施していく。（翻訳・編集/中原）