2017年11月29日、米華字メディアの多維新聞によると、中国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり全面禁止していた韓国への団体観光を一部解除したことについて、韓国国内では「韓国を手なずける策だ」とする分析が出ているという。

韓国紙・中央日報によると、中国国家観光局は28日、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を「条件付きで」認める方針を明らかにした。

国家観光局は、省・直轄市別に大手旅行会社の関係者を集めて通知した新しい指針で、今年3月15日から全面的に禁止した韓国団体旅行を北京と山東に限り認めた。だが中国人団体観光客が最も多い上海と広州の旅行会社は今後も韓国団体旅行を募集できず、比率が大きいオンラインを通じた商品販売も認められず、一度に多くの観光客が利用するクルーズ商品やチャーター機の運航も解禁されない。さらに「いかなる項目であれロッテグループとの協力は禁止する」としているという。

中国が、THAAD報復を代表する措置である韓国への団体観光禁止を一部解除したことについて、韓国国内では、12月に予定されている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中と10月31日の中韓の関係改善に向けた合意を考慮したものとの見方が出ているという。

中央日報は「こうした部分解除には中国の外交的な計算がある」とし「THAAD報復という手綱を握ったまま韓国政府のTHAAD関連措置を眺め、自国の必要に応じて引いたり緩めたりする。THAAD報復解除を韓国を懐柔する手段として活用するという内心が見える」と論じている。（翻訳・編集/柳川）