2017年11月29日、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、鳩山由紀夫元首相が「日本はその沿線国になるべき」との考えを示した。環球時報が30日付で伝えた。

記事によると、鳩山氏は中国広東省で29日に閉幕した国際フォーラムの席上で同紙記者に「『一帯一路』はインフラ建設などへの投資を強化することで沿線国の発展をサポートするものであり、国際紛争を防ぐのに役立つ」と評価し、「日本や韓国が沿線国でないことは関連分野での国際協力に不便さをもたらす」と指摘したという。

記事はまた、鳩山氏が「戦後における日韓と米国のより緊密な協力関係が短期的に大きく変わることはないだろうが、『一帯一路』の助けを借りて日中韓の現段階の協力を推し進めることは同じように重要」との認識を示し、「一帯一路」推進の重要なツールとなるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も早めに加わるべきとの考えを持っているとも伝えている。（翻訳・編集/野谷）