2017年12月4日、中国企業が日本の人材を爆買いしているとする日本メディアの報道が中国で注目を集めている。

中国メディアの環球網によると、日本メディアはこのほど、中国大手通信機器メーカーのファーウェイの日本支社が「初任給40万円」という驚きの求人情報を公開し大きな話題となったと伝えている。

この日本メディアは「日本の大手メーカーと比べても、約2倍となる破格の採用条件だった」とし、「ファーウェイの例は、昨今、日中雇用市場を取り巻くほんの一幕に過ぎない。現在、大枚をはたいて日本人を囲い込もうとする中国企業が増えている」と指摘。

その上で、国内の大手証券会社に勤務していた37歳のアナリストが、中国留学経験があり、中国語や英語が話せることなどを理由に中国の大手証券会社にヘッドハンティングされて年収が2倍超になったこと、日本の食品メーカー社員で中国に駐在していた50代男性が帰任命令が出たタイミングで中国食品企業に転職し、給料が約1．5倍になったことなど、実際に中国企業に転職した人がどれぐらい年収が上がったのかを実例で紹介した。

これについて、中国のネット上には「中国人として誇らしいニュースだ」「以前は日本語を勉強して中国国内の日系企業に就職したり、日本に留学してそのまま日本企業に就職したりするのが憧れだったのに」「中国が日本人のために雇用を創出する時代になった」など、世界市場で存在感を増す中国企業を誇る声が多かった。

また神戸製鋼や日産など日本の大企業で不祥事が相次いでいることに関連し「日本人の良心はどこへ行ってしまったのか」と残念がる反応もあった。（翻訳・編集/柳川）