中国山東省の夕刊紙、斉鲁晚報は29日、「日本と韓国が再び対決モードに」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日韓両国は『軍艦島』問題をめぐり再び『歴史戦』を開始した。日本側はこの世界文化遺産の展示において、真実の歴史を説明するという登録申請時の約束を守らなかったことで受け身に立たされた。また日本は、先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想への韓国の参加に水を差し、韓国の参加に反対する意向を米国に明確に伝えた。今月初めには、韓国が、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開し、両国の貿易摩擦の炎が再燃する中、新ラウンドの『交戦』は、もともと低迷していた日韓関係に新たな暗い影を落とし、両国の対立はさらに深まっている」とした。

記事は、日韓のこれ以前の対立についても紹介。「韓国最高裁は2018年10月から11月にかけて2度、日本企業に対し、第2次世界大戦中に強制労働を強いられた韓国の労働者への賠償を命じた。日本は昨年7月から、韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など3品目の輸出管理を厳格化し、同8月には輸出審査における優遇対象であるホワイトリストから韓国を除外した。韓国側は、日本が韓国最高裁の賠償判決に対する不満から経済報復に出たものと捉え、WTOへの提訴の手続きを初めたが、関連手続きは同11月に暫定停止され、両国は輸出管理の問題をめぐる対話を再開した」と伝えた。

そして、「現在、日韓の経済と貿易における摩擦には明確な冷え込みは見られていない。だが強制労働という歴史問題をめぐる争いの波が再び巻き起こっている。両国の間では今後、関連する問題をめぐってさらに多くの争いが起きる可能性がある」とし、「日本のアナリストは、強制労働をめぐる対立が解消されなければ、日本と韓国は再び対決モードに入る可能性が高いと分析している。韓国の世論は、歴史問題が経済と貿易の分野に及ぼす悪影響を軽減するために、両国が危機管理を実施する必要があるとみている。両国は、対話や協議、外交努力を通じて関係改善の突破口を模索し、対立激化や正面衝突をできるだけ回避すべきだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）