2020年12月4日、韓国・イーデイリーによると、韓国外交部が「日本は依然として軍艦島の歴史を歪曲（わいきょく）している」として遺憾の意を示した。

日本政府は1日、端島（通称・軍艦島）などの遺産の歴史的評価に関する「解釈戦略履行現況報告書」をユネスコ世界遺産委員会に提出した。これは2018年6月に開かれた第42回世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」（23カ所）に関する「全体事実を理解できる解釈戦略を用意すべき」という決定文によるものだ。

9項目からなる解釈戦略履行課題において、日本政府は国際専門家の解釈と監査・国際模範事例諮問に基づいて各構成要素の全体事実を解釈し、報告書を作成して地域保存委員会と国内外の専門家からなる産業遺産専門家委員会と協議したと明らかにした。

ところが韓国政府は、こうした日本の履行措置が「不十分」だとし、「国際専門家の諮問に従ったというが、どのように従ったかに関する内容はなく、産業遺産情報センターも強制労働に反論する日本人の一方的な証言を中心に展示されている」と指摘している。日本が諮問した国際専門家は豪州と英国出身だという。

また、韓国政府関係者は「ユネスコは当事国間の持続的な対話を勧めたが、主な被害当事国である韓国との対話は全く排除された」と主張している。さらに「駐ユネスコ日本大使が強制労働を明確に認めたにもかかわらず、『朝鮮半島出身の全民間人労働者』という表現が維持されているなど、強制労働に関する被害者の証言やメディア報道に対する展示がなかった」とも話しているという。

韓国政府は今後、ユネスコ執行理事会や世界遺産委員会などを通じて、日本に後続措置の履行と対話を重ねて促す予定だという。

これを受け、韓国のネット上では「日本人の（真実を）隠してうそをつく癖は相変わらず」「これだから日本は信じられない」「反省して歴史を学び直した方がいい」「ドイツが（戦争責任について）どう対応しているかよく見てみなよ」「一体日本は子孫たちに何を残そうとしているのだろうか」など日本への批判的な声が上がっている。

また、韓国政府に対しては「まだ日本のこと信じてたの？」との指摘や、「日本に対してするように、中国や北朝鮮にも同様の姿勢をとるべき。必要以上の反日扇動はやめて」との意見が寄せられている。（翻訳・編集/松村）