2018年4月12日、中国僑網は「中国人観光客が韓国で野宿して化粧品購入」と題する記事を掲載。在済州中国総領事館が現地を訪れる中国人に対して「理性的にショッピングするように」と呼び掛けているという。

記事によると、最近、済州島の免税店では、メーカーの生産が追い付かない一部の化粧品が数量限定で販売されており、中国人観光客らが希望する商品を手に入れられない状況が起きている。免税店では整理券を配布し、抽選で購入者を決めるなどの措置を取っており、購入希望者らに「並んでも必ず購入できるわけではない」と注意を呼び掛けているという。

また、一部の購入希望者が入り口付近で野宿をして徹夜で列に並ぶケースも見られ、近隣住民の不満を呼んでいるとのこと。免税店は店の入り口に段ボールを敷いたり、就寝したりするなどの行為を控えるよう呼び掛けており、指示に従わない場合は入店を禁止し、警察に通報するとしているそうだ。

こうした事態を受け、総領事館は12日に声明を発表。現地を訪れる中国人に対して、事前に情報を確認しておくことや、希望の商品が買えないなどの問題があっても理性的に対応し、不必要なトラブルや現地住民の不満を引き起こすような行動を避けることを呼び掛けている。

商品購入の行列をめぐるトラブルでは、先月9日に渋谷のファッションブランド「シュプリーム」の店舗前で中国人とみられる複数の男が警備員1人に暴行を加える事件があった。在日本中国大使館は同15日に声明を発表し、日本の法律を順守し、節度ある態度で買い物をすることや、問題に直面した際は礼儀正しい態度で話し合いに臨むことを呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）