2017年12月6日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは、北朝鮮の核問題について日米中韓4カ国の市民がどう考えているかについて伝えた。

韓国紙・朝鮮日報のワシントン支局長は「韓国国民は非常に憂慮しているが、脅威の下での生活はすでに20年余り続いており、慣れている。米国がオバマ政権からトランプ政権に代わったことで、より危険性や不透明さが高まったと認識している」とした。

読売新聞のワシントン支局長は「米中韓や欧州の市民に比べ、日本人全体の北朝鮮に対する態度は強硬。それは主に拉致問題への怒りによるもので『北朝鮮人は不誠実』との認識を持っている。日本人が最も恐れているのは、米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、北朝鮮が報復として日本を攻撃目標にすること、そして米国が北朝鮮を核保有国と認めること。米国が軍事行動を起こして北朝鮮の核とミサイルシステムを完全に消し去ることが日本人の最大の望みだ」と論じている。

米誌フォーリン・ポリシーの北京駐在記者は「中国の一般市民は北朝鮮問題を切迫した脅威とは見ていない。これは中国メディアが北朝鮮問題をあまり強調していないから。一方、政策エリート層では見解が分かれ、激しい議論が繰り広げられている。北朝鮮はならず者国家であり、中国の発展を妨げる存在との認識もあれば、北朝鮮は中国にとって唯一の盟友という従来の考えを踏襲する向きもある。中国人は金正恩（キム・ジョンウン）体制発足以降、北朝鮮との付き合い方の答えを見出せていない」とした。

米国について記事は、民間世論調査機関ギャラップが9月に実施した調査で、58％の市民が「経済制裁や外交手段で朝鮮半島における目標を実現できない場合、軍事行動を採ることに賛成する」と答えたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）