2017年12月6日、新華網は2017年の日本を振り返り、「多事多難な1年だった」と伝えた。

選挙に勝利し、5年目に入った自民党・安倍政権。その一強体制は変わらず、防衛力の拡大を図り、防衛予算は過去最大の5兆1251億円。日米同盟の強化も図り、安定しているように見えるが、その背後では次々に問題が起きていると記事は指摘。

アベノミクスは目立った効果を発揮できず、森友学園と加計学園をめぐる問題で支持率を大きく下げた。状況の打開を図るため衆議院の解散、総選挙を強行し、自民党の勝利に終わったものの、国民の疑念は払拭されていない。

17年下半期に入ってからは、製造業の不祥事が相次ぎ、「メード・イン・ジャパン」の信頼が揺らいだ。また、構造的な改革の欠落は日本経済が新たな成長原動力を生み出しにくい状況の原因になっている。

2018年の総裁選で再選すれば、安倍政権は4年後の2021年秋まで続き、歴代最長の政権となる可能性が高まる。憲法改正も含め、2018年は注目の1年になるだろうと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）