2008年8月16日、国家民族事務委員会の呉仕民（ウー・シーミン）主任は「中国少数民族人権事業発展に関する記者会見」を開き、中国の55の少数民族のうち44民族が「民族地方自治体（自治区、自治州、自治県）」を確立し、1億人以上いる少数民族人口の7割以上に自治体が確立されたと発表した。

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呉氏はさらに「中国の民族区域自治は民族問題を解決するための基本政策であり、国家の基本政治制度」だと説明。この制度は1954年に成立し、民族自治行政単位を省に匹敵する自治区、直轄市相当の自治州、県と同等の自治県の3クラスに分けている。

中国では現在5つの自治区と30の自治州、120の自治県が存在。それぞれに一般の行政単位と同様の自治権を有している。中国にはこのほかに1100以上の「民族郷」があるが、これは民族区域における自治制度を補助するもので、正式な「民族自治地方」ではないとのこと。（翻訳・編集/本郷）