2008年8月18日、17日付華夏時報によると、広東省深セン市で不動産価格が下落基調にある中、地元の開発業者が「再値下げはない」とする方針を示していることについて、国家発展・改革委員会の不動産研究員である国世平氏はこのほど、「市場価格の下落は業者が制御できるものではなく、今後も下落する傾向にある」との見解を示した。

深セン国土局によると、同市の建物の08年1−7月の未入居面積は前年同期比95．65％増の67万0700平方メートル、7月の建物販売面積は25万7300平方メートルと4−6月期に続く最低水準となっており、市場の需要冷え込みは明らか。

不動産価格の下落について業界では、07年の過度な価格引き上げによる反動が直接的な原因で、政府の金融引き締め策はその導火線に過ぎないとの見方が大勢を占める。

国氏は、「深センの不動産価格は今後も下落が続き、株式市場と同様、上昇基調を迎える前のスタート地点に戻る可能性がある」と指摘した。（翻訳・編集/HI）