2008年8月、北京中銀弁護士事務所の董正偉（ドン・ジョンウェイ）弁護士が米マイクロソフト社が独占禁止法に違反していると訴える書状を商務部に送付したことがわかった。商務部独占禁止法局はすでに同案件の検討を開始している。19日、新華社が伝えた。

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独占禁止法（中国語では「反壟断法」）は今年8月1日に施行された。董弁護士は米マイクロソフト社が70％という圧倒的な市場シェアを利用し各種ソフトを抱き合わせ販売していると指摘、国産ソフトウェアやOSの成長を阻害しているとして10億ドル（約1100億円）の制裁金を求めた。

米マイクロソフト社のOS・ウインドウズは世界的に圧倒的なシェアを誇り、独占禁止法違反の疑いがかけられている。今年2月にはEUで8億9900万ユーロ（約1450億円）の制裁金が科された。施行間もない独占禁止法が適用されるのか、注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）