2017年12月12日、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、欧州が「ある問題で」中国に対抗するために共同で行動を起こしたと伝えている。

報道によると、日本、米国、欧州連合（EU）は12日、第三国の過剰生産能力やその他の貿易慣行を是正するため、連携することを盛り込んだ共同声明を発表した。日米欧はこれまで、中国政府の国有企業への補助金や、海外企業に戦略技術の移転を迫る場合もある同国の投資規則などをめぐり不満の声を上げてきた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、共同声明では、海外企業に中国合弁パートナーへの技術移転を義務付けるなど中国の知的財産権をめぐる慣行問題についても取り上げられると伝えている。

同紙によると、トランプ政権は、1995年のWTO創設に先立つ米国の貿易法の下で、一方的な貿易報復につながる可能性のある中国同紙の知的財産権をめぐる慣行を調査している。また、冷戦時代の貿易法に基づき、国家安全保障の観点から鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も検討しているという。

別の報道によると、日本とEUは8日、日EU経済連携協定（EPA）の交渉が妥結したことを明らかにした。発効すれば、世界全体の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。EUは日本製の自動車や自動車部品の輸入関税を撤廃し、日本はEU製のチーズなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することになる。（翻訳・編集/柳川）