2008年8月19日、19日付中国新聞網によると、中国の国家発展・改革委員会は19日までに、火力発電所から送電会社への電力卸売価格を引き上げると発表した。20日から適用する。小売価格は据え置く。

引き上げ幅は1キロワット時当たり0．01−0．25元と各省・直轄市・自治区で異なり、全国平均で0．02元。混乱が続くチベット自治区と新疆ウイグル自治区は引き上げ対象から外した。

中国の火力発電所は発電用石炭価格の高騰で赤字経営を強いられており、卸売価格の引き上げは電力会社に対する救済措置といえる。国家情報センター・経済予測部の研究員によると、政府は7月、2年ぶりに電力料金を約5％引き上げたが、石炭価格の上昇分を吸収するまでには至ってない。国内の五大電力会社は08年上半期、そろって赤字を計上している。

ただ今回小売価格が据え置かれたことから、引き上げ分は送電会社がすべて負担することになる。専門家は、国家電力網と南方電網の二大送電会社の負担額は年間計500億元に上ると試算している。

また「今回の卸売価格の引き上げは電力料金を再度引き上げるための布石ではないか」との声も専門家の間で聞かれる。国家エネルギー局の張国宝局長は18日、五輪後のエネルギー料金について「国内経済の状況や国際価格の変動を見て調整する」と述べ、再値上げの可能性を示唆した。（翻訳・編集/HI）