2017年12月14日、環球時報は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪中したことについて、韓国メディアから「高高度防衛ミサイル（THAAD）が依然として中韓関係改善の足かせになっている」との見方が出ていると伝えた。

13日に中国訪問を開始した文大統領は、今回の訪中は「相互信頼を深めること」と語っている。また、13日に中韓ビジネスフォーラムに出席した際には「明日（14日）、習近平（シー・ジンピン）国家主席と中韓FTA（自由貿易協定）継続協議に関する覚書に署名する」と発言した。サービス貿易や投資に関する中韓FTAの締結が実現すれば、THAAD問題で苦境に立たされていた韓国の映画、ドラマ、音楽など韓流文化や物流、小売などの業界にとっては朗報になるとの見方が出ている。

記事は、日本メディアが「ソウルの繁華街・明洞には、一度消えた中国人観光客が戻り始めている。しかし韓国の観光業界関係者によれば、大勢の観光客を運べるフェリーやチャーター便はまだ復活しておらず、THAAD配備用地を提供したロッテ関連の施設が団体観光コースから除外されているという。ロッテは依然、中国から許されていないようだ」などと伝えたことを紹介。

一方、韓国メディア・ハンギョレは12日付の記事で、「THAADがいまだ足かせになっている。中韓の専門家が11日にTHAAD問題を討論し『文大統領の訪中は中韓関係のターニングポイントとなり得る』との認識が示されたが、両国の間でコンセンサスに至っておらず、韓国が関係改善を強調する一方で、中国側の多くはTHAAD問題は完全に解決されていないとの認識を示した」と報じたという。

遼寧社会科学院の朝鮮半島問題専門家・呂超（ルー・チャオ）氏は「韓国のTHAAD配備が中韓の相互信用を破壊した。両国が国交を樹立して以降、ここまで長時間かつ広範囲に渡って深刻な対立が起きたことはなかった。今、文政権が誠意と友好を示すアクションを起こし、中国も前向きに反応している。ただ、韓国は引き続き行動によって約束を守ることを証明する必要がある」とコメントしたという。（翻訳・編集/川尻）