2018年7月10日、新華社は、「2018年上半期における韓国経済は輸出や建設業投資の好調でプラス成長となったが、今後は国内外に三つの問題抱えることになる」と指摘した。

韓国産業通商資源部の統計では、今年1～6月の累計輸出額は前年比で6．6％増加し、2975億ドル（33兆448億円）を記録した。しかし、記事は「韓国経済は今後、米国の貿易保護主義、疲弊する国内需要、国際資本の流出という三つの問題に直面する恐れがある」と指摘する。

その上で、「とりわけ米国の貿易保護主義の影響が懸念されている。米国政府は5月下旬、輸入自動車と自動車部品に対し1962年通商拡大法232条に基づいた調査をまとめた報告書をトランプ大統領に提出した。経済が輸出主導型の韓国にとって米国は最大かつ重要な輸出先で、韓国紙・亜州経済は自動車部品業だけでも今後5年で122億ドル（約1兆3500億円）もの損失が生じる可能性があると伝えている」とした。

さらに、「韓国国会・予算政策処は米国の対韓輸入制限の影響に関する報告書で、韓国製洗濯機やソーラーパネル、鉄鋼製品などの輸入が制限された場合、韓国の輸出に巨額の損失が生じるほか、多くの雇用も消失すると指摘している。専門家からは輸出構造が単一化していることが経済的なリスクを生じさせているとの指摘が出ており、韓国政府は新たな経済成長分野を模索している」と論じた。

そして、「韓国国土交通部は2月、今後5年間で320億ドル（約3兆5000億円）を投じ、自動運転や電気自動車（EV）、道路のスマート化など新技術の開発を行うと発表したが、先行きは不透明だ」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）