2008年8月24日、情報化社会の波に乗り、中国でも「個人情報保護法(個人信域保護法)」の草案が国務院に提出されたと伝えられた。武漢晩報の報道。

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提出された草案は、個人情報を所有する企業や団体が、個人の同意を得ずに第三者に対して個人情報を提供してはならず、これに法的責任を負うものとしている。なお、犯罪や税収に関わる項目に関しては、これを除外するとしている。

しかし、湖北省在住の弁護士・袁芸(ユエン・イー)さんは、個人単位での危機意識向上も重要としている。他者に対し、個人情報を提供する際にはその使用範囲や違約責任について明確化する必要があると注意を促している。(翻訳・編集/愛玉)