人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術）、情報技術（IT）など次世代産業を左右するビッグデータ分野で、米国と中国の攻防が激化している。

インターネットの閲覧や買い物履歴など世界的に経済のデジタル化が進む中で、ビッグデータは消費者の嗜好分析やマクロ予測まで経済活動の基礎となる宝の山。「その質と量が世界経済の帰すうを決める」とまで言われている。

米国はグーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのネット大手が世界中で日々、膨大なデータを蓄積。一方中国でも、ネット通販最大手・アリババ、検索大手・百度（バイドゥ）、インターネット大手・テンセントなどが米国企業を追い、米中は、ビッグデータで優位を築く覇権争いを繰り広げる。

世界最大14億人の人口と巨大な消費市場を抱える中国では、アリババの電子決済サービス「アリペイ」が毎秒2000件もの決済情報をサーバーに蓄積する。データを集めれば、それだけ人工知能（AI）の性能を高められる。米中では「ビッグデータは現代の石油になる」とまで言われている。

中国は世界最大の人口や消費市場の利点を生かした膨大なビッグデータをフルに活用。この分野で優位にある。世界の自動車メーカーやグーグル、アップルなどが覇を競う自動走行で、バイドゥは自動走行車のプラットフォームを、各国の大手自動車メーカーに公開。中国は世界最大の自動車市場で、規制も緩いため実証実験やテスト走行を行いやすい。世界中を走る自動車から走行データを吸い上げることで自社のAIを強化させ、市場を独占したい狙いがある。

◆中国研究員は150万人、米国を凌駕

海外企業とのまともな競合が存在しなかったことから、中国ネット企業は世界最大のオンライン市場を胎動から急成長までを思うままに利用できた。中国のネット利用者数は約9億人。断トツで世界最大のオンライン小売市場となっており、全世界のオンライン販売の4割超を占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで16年に総額5千億ドル（約57兆円）に達した。これは米国のアマゾンとイーベイの取引額合計を上回っている。

お金を自由に国外に持ち出しにくいため、国内での投資規模が大きいことも見逃せない。優秀な人材は起業を目指し、米国など海外に留学した人たちの間でも、現地のIT企業で働き、帰国してから起業するという流れが生まれている。

中国では1日1万人以上が起業。中国の官民は産業構造の「創新（イノベーション）」を目標に掲げ、政府は巨額の補助金を支給している。アジアのシリコンバレーと言われる深センでは、ドローンやロボットなどの開発製造で世界先端エリアに躍り出た。さらに科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスーパーコンピューターなど、急速な進歩を遂げている。

中国では技術系研究員が急増し、約150万人と米国の約125万人を凌駕。研究論文数や特許出願数でも米国に肉薄する勢いだ。米国から見た国際共著論文の相手先は中国が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落。8分野中、中国は化学、材料科学、計算機科学・数学、工学、環境・地球科学、基礎生命科学など6分野で1位と米中は強固な協力関係にある。特許出願件数でも米国に並び、科学技術大国に発展する可能性がある。日中の立場は、ひと昔前とは完全に逆転している。

2017年の世界の新規株式公開（IPO）状況によると、国・地域別では中国（香港を含む）が554件と最も多く、前年に比べ5割増加。世界全体に占める割合は32％に達した。

◆米国、「中国は個人情報を国民監視に流用」と批判

中国では大都市だけでなく内陸部でも、スマホ一台さえあれば、買い物・食事でも、交通でもどんな支払いも決済アプリで簡単にできてしまう。ショッピングセンターでは、会計はスマホを機械に通すだけ。 モバイル決済の規模は16年に、前年比で5倍の約59兆元（約1千兆円）に達した。世界のモバイル決済規模の半分以上に達し、欧米や日本を大きく引き離している。

無人コンビニも次々と開店している。スマホ決済サービスに個人情報を登録しておけば、出口のカメラで顔認証をするだけで自動的に決済できる。中国での無人店舗の普及は、リアルの小売店がネット通販に押され、顧客減に直面していることが背景。多くの小売店が賃貸料や人件費の高騰で収益が圧迫される中で、省スペースで人件費を抑えられる無人店舗は、顧客にとってレジに並ぶストレスが軽減されるほか、経営者にとっても偽札をつかむリスクがないという利点がある。

米国は、中国が個人のデータ情報を国民監視や治安維持の道具にも使っていると批判する。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬している。日本など他の国々はこの流れから取り残されつつあるのは否めない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。