2008年8月26日、南方日報は商務部が独占禁止法（中国語名は反壟断法）の主管部局である反独占局を設置したことを報じた。

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今年8月1日に施行されたばかりの独禁法は商務部反独占局、国家発展改革委員会価格監督検査課、国家工商総局反独占及び不正当競争執法局の三部局が主管する。中でも外資系企業にとって最も影響が強いと見られているのが企業買収の認可権を持つ反独占局。単なるシェアだけではなく、市場への参入難度、技術障壁などの要素を加味して可否を判断すると定められており、外資系企業の中国戦略に支障が生じる可能性も指摘されている。

また価格監督検査課が独占的地位を利用しての価格操作、反独占及び不正当競争執法局がカルテル及び支配的地位、行政権力の乱用を管轄するが、職権が分かれているとはいえ、1つの法律に3つの主管部局があることから、部局間の衝突が発生し効率を損ねるのではとの不安の声も上がっている。（翻訳・編集/KT）