2008年8月28日、中国本土の対台湾窓口である海峡両岸関係協会の陳雲林（チェン・ユンリン）会長と台湾の対本土窓口である海峡交流基金会の江丙坤（ジアン・ビンクン）理事長が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域における共同油田開発に関する話し合いを進めるため、10月に再び会談を行う可能性が高いことがわかった。東方網が伝えた。

台湾メディアが伝えたところによると、双方は石油事業協力に関する合意書に署名したい考え。具体的には台湾の中国石油公司（CPC）が北京に事務局を構え、本土企業と協力して海外油田探査や釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域における油田開発を行うとしている。

共同油田開発をめぐっては、今年3月の台湾総統選以降、CPUの潘文炎（パン・ウェンイェン）会長がお忍びで何度も本土を訪れ、足固めを行ってきた。CPCの北京事務局設立と同時に、本土の中国海洋石油総公司（CNOOC）と中国石油化工集団公司（シノペック）も台北に拠点を設立するという。

中国は台湾との石油事業を順調に進め、日本とのガス田共同開発に台湾を加えたい考えだ。台湾も尖閣諸島およびその周辺海域における領有権を主張していることから、日本に対し大きなプレッシャーを与える狙いがあると見られている。（翻訳・編集/NN）