2008年8月28日、第11期全国人民代表大会常務委員会第4回会議の第3回全体会議が行われた。李建国（リー・ジエングオ）副委員長は席上「未成年者保護法」の執行検査状況を報告。現在、中国には約4000万人の未成年ネットユーザーがいるが、その1割に当たる400万人がネット中毒だということが調査から判明し、その主な原因はオンラインゲームなどだという。中国新聞社が伝えた。

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報告では、ネット中毒が原因で、未成年者の学習や生活、健康に深刻な悪影響が及んでおり、多くの社会問題が誘発され、家庭や社会に危害がもたらされていると指摘。また、悪質なオンラインゲーム以外にも、一部の地区での管理不足により、都市周辺部や農村のネットカフェに管理の手が及んでいないことで、未成年者が性的情報や暴力に関連する情報を引き出せるようになっていることも大きな要因だとされた。

こうした状況を改善するため、報告ではネットカフェに対する恒常的な管理を行うとともに、違法ネットカフェの取り締まりを強化し、実名によるネット接続や午前零時でネットへの接続を遮断するといった対策を行うという。（翻訳・編集/岡田）