2008年8月29日、台湾「中央通訊社」によれば、台湾当局の行政院大陸委員会が28日、意識調査の結果を公表した。中国新聞社が伝えた。

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調査によれば、1年前と比べて現在の中台関係は穏やかになったと見ている人は52．2％。また、台湾当局に中台関係を平和的に安定させる能力があるかという点については、56％が肯定的に見ている結果になった。台湾当局の経済緩和政策についても、51．8％が支持している。

しかし一方で、経済貿易の行き来については65．5％の人が管理をより厳しくすべきだと見ているという。大陸委員会の劉徳[員力]（リウ・ダーシュン）報道官は、市民の多くが緩和政策に肯定的な見方を示していることが調査結果にも反映されているとしつつも、不必要な問題が起きないように、より万全な枠組みが求められているとの見解を述べた。

また、調査では、中台関係の協議に関しては、台湾市民の73％が「まず経済問題を解決してから、政治について話し合うべき」だと見ているとの結果も出ているという。（翻訳・編集/岡田）