2008年8月30日、人口問題の専門家・何亜福（ホー・ヤーフー）氏によると、中国の不動産価格は人口構成比の歪みが原因で将来暴落する可能性があるという。「東方早報」が伝えた。

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国の人口構成を14歳以下の年少人口、15歳〜59歳までの生産年齢人口、60歳以上の老年人口に分けると、一般に生産年齢人口の割合が高いほどその国の経済発展に有利で、老年人口の割合が高いほど財政負担が重くなり、若年層の税負担が増加し、経済発展に不利になるといわれている。

中国では改革開放政策の開始以来、子供の数が減り、豊富な労働力の提供と高貯蓄を生み出し、経済の発展に大きく貢献してきた。しかし、こうした局面も老齢化と年少人口の極端な減少によって、2013年以降はこれまでのメリットがデメリットに変わると予想されている。

何氏は、こうした年齢の偏った人口構成比が不動産価格にも大きな影響を与えて来たと言う。中国では1960年代から70年代にかけて出生のピークを迎えており、この世代が90年代から結婚し始め、家の購入に積極的になった。これが不動産価格が98年から2007年まで上昇を続けてきた重要な原因のひとつだと分析している。

しかし90年以降新生児は減少し続けており、2000年の人口調査では0〜4歳の人口は6897万人で、10〜14歳の半分近くに過ぎない。このまま推移すると経済の発展に影響するだけでなく、結婚して家を購入する人口が大幅に減少し、不動産価格が暴落する可能性があると指摘している。（翻訳・編集/HA）