2017年12月21日、参考消息は、日本の外務省が公開した外交文書で、改革開放初期の中国を日米に依存させ、今後の脅威とならないよう日米両国政府が協力を模索していたことが明らかになったとする、日本メディアの報道を伝えた。

記事は「外務省が20日に公開した外交文書によれば、1979年に当時の園田直外相が訪米してバンス国務長官と会談した際、中国の近代化を『支援』すべく、日米が協力し合うべきだとの見解を示した。具体的には中国の運輸、石油・ウランなどの資源開発、通信、電力の分野における支援協力を挙げた。また、米国にも日中経済協会のような組織を作ることも提案。日米両国の民間団体も中国経済の近代化支援を担うべきだと強調した」としている。

また「園田外相は翌日もバンス国務長官と会談し、『今後中国が日米の脅威になる事態が起こらないとも限らない。日米民間団体による対中支援の目的は、今後中国が日米なしに近代化を進められない体制を作ることだ』と語り、中国を日米両国にくくり付ける戦略を表明した」と伝えた。

そして「その後中国は急速な経済成長を続け、2010年には国内総生産（GDP）で日本を抜いて米国に次ぐ第2の経済大国になった。外交や軍事も含めて中国の影響力は強まっており、当時の日米両国が示した懸念が現実ものとなりつつある」とする日本メディアの見方を紹介している。（翻訳・編集/川尻）