2018年9月26日、環球時報は、「中国はここ2日、国連で四面楚歌となっているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、26日に日米欧の通商閣僚会合で共同提案が合意され、中国が批判されたと紹介。その大まかな内容について、「『一部の国』が、過剰な製品をダンピングしており、国営企業への補助金によって不当な競争を招いており、技術を強制的に移転させ、知的財産権を盗んでいるなどの批判で、『発展途上国を自称する先進的な世界貿易機関（WTO）加盟国が、現在および将来のWTO交渉において全面的に合意を実行するよう』呼び掛けるものとなっている」と紹介した。

さらに最近、米国と韓国は自由貿易協定で合意に至ったことを挙げ、「日米欧韓が世界最大の自由貿易区を作って中国に対抗しており、中国は『四面楚歌』だと驚きひざまずく人もいる」と論じた。

しかし、「この共同提案には何ら新しいものはない」と指摘。日米欧が中国との貿易で不満を抱いていることは事実だが、いつもと変わらない共同提案をもってして「日米欧が団結して中国に対抗するというのは大げさ」と主張した。

記事は、「実際には団結などしていない」とし、その理由について「中国との貿易に対する不満より、米国の自国第一主義と保護貿易主義に対する不満の方が大きいからだ」と論じた。また、「実際のところ、中国は欧州連合（EU）とWTO改革の合同チームを設立しており、多国間貿易メカニズム保護のための実務的な協力を体現しているほか、9月20日には日中韓による5回目の自由貿易区研究討論会を行っている」と指摘した。

さらに、「オバマ時代に米国は、環太平洋連携協定（TPP）や大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）によって太平洋と大西洋をまたいだ自由貿易区を作ろうとしていたが、この時の規模は今のトランプ大統領が進める規模より大きかった。しかしわれわれは驚き恐れることはなかったのだから、なぜいま不安になる必要があろうか？」と指摘。「今の世界は利益が複雑に入り組んだシステムになっており、刃物1つで2つの対立する陣営に分けることなど不可能。欧中、日中の貿易規模は大きく、中国は120以上の国や地域と貿易をしており、米国が世界を味方につけて中国と戦うことなど非現実的だ」と主張した。

記事は、「米国の全面攻撃の威勢はいいものの、実際の効果はそれほどでもなく、西側諸国の多くが中立的立場をとっており、国際環境から言えば米国は有利ではない」とし、「これは中国の実力によって獲得したものだ。今後、中国はさらに国内経済に注意を集中し、内需を拡大し続け、対外的には開放の立場をとり、西側諸国と多くの面において協力を続け、米中協力も協力できるところは継続する」と論じた。（翻訳・編集/山中）