2008年9月7日、北京五輪経済研究会によると、北京五輪開催における直接経済収益は20億ドル(約2173億円)に達する見込みであることがわかった。ニュースサイト・中国ネットの報道。

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同研究会の程秀生(チョン・シウション)副理事長が、経済誌・中国経済週刊の取材に答えたところによると、その直接収益の主な内訳は、1)放映権の販売収入、2)チケットの販売収入、3)スポンサー収入、4)関連グッズなどの販売収入―の4点。総収益のうち50％超を占めるのが、国際オリンピック委員会(IOC)から北京市にもたらされた収入で、その総額は11億3700万ドル(約1236億円)に及ぶ。うち、8億5000万ドル(約924億円)が放映権の販売収入であり、IOCの総収入17億3700万ドルのうち、49％が北京市に支給された。残りの2億8600万ドル(約311億円)がTOP(IOCグローバル提携パートナー)からの収入で、IOCの総収入8億6600万ドルのうち、33％が北京市に支給された。また、チケット販売による総収入は1億4000万ドル(約152億円)に達する。

さらに、国家体育総局情報センターの林顕鵬(リン・シエンポン)氏によると、03年から10年の間の8年間の北京五輪開催による全体収益は717億600万ドル(約7兆8016億円)に達すると見ている。これらには観光業、建設業、運輸業、通信業などの周辺産業にもたらされる収益も含んでいる。(翻訳・編集/愛玉)