2008年9月8日、雑誌・瞭望は「貴州暴動が示すもの 貧困層の不満は限界に」との記事を掲載、住民暴動が相次ぐ中国の現状に警鐘を鳴らした。新華社が伝えた。

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今月4日、湖南省吉首市で不動産企業による違法な資金集めの被害を受けた市民が暴動を起こした。道路、線路に市民が入り込み交通が完全にストップするなどの混乱を招いたが、今や中国ではこうした事件は珍しいものではない。ある統計によると、暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるという。

事件の中でも最も大きな衝撃を与えたのは今年6月28日の貴州暴動だろう。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。市民が政府に根強い不満感と疑惑を抱いていることがはっきりした事件だった。

瞭望は、現在の中国では地方経済の発展モデル、または社会全体の発展モデルが一部市民の利益を無視する形で行われており、社会矛盾が激化していると指摘。この問題は決して看過できるものではなく、科学的発展観のもとで政治モデルの改革を進め社会の公平性を高めることが必要だと主張している。（翻訳・編集/KT）