2008年9月10日、環球時報によると、米コカ・コーラ社の傘下会社が中国の飲料メーカー大手、匯源果汁集団有限公司を買収する計画があるとの件について、中国のネットユーザー約8割が反対していることが判明した。また、多くの中国企業が連名で反対の上申書を提出する予定だ。外資企業はこの状況に対し、「経済ナショナリズムが頭をもたげている」と見ている。

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9日、フランスのメディアによると、中国に進出したヨーロッパ企業からなる中国欧盟商会は08年の意見書の中で、「経済ナショナリズムが中国で勃興しつつあり、コカ・コーラ社による今回の買収の動きに注目しなければならない」と語った。

さらに同会のウトケ会長は、「外国企業はたとえ先進技術などをもってしても中国企業との競争からは排除される」と語る。外国人を排除しようとする中国企業の傾向は国際競争から身を置いているようにも見えるという。

コカ・コーラによる買収への猛反対はロイター社でも驚きをもって報道された。というのも、あるサイトが行ったインターネット上でのアンケート調査で、8割もの中国人がこの買収に反対しているからだ。反対理由については、今回の買収を許せば「民族ブランドの消滅につながる」「民族ブランドの発展を妨げることになる」といった意見が出ている。（翻訳・編集/小坂）