2008年9月10日、中国外交部スポークスマンは9日、実習生として日本の山梨県のクリーニング会社で働いていた湖北省出身の女性6人が同社から「虐待」を受けていた事件で、中国駐日大使館や関係各部門を通じて現在事実確認を行っているところだと発表した。北京市の「新京報」が伝えた。

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湖北省黄石市の派遣会社「黄石東創海外就業服務有限公司」の仲介で山梨県昭和町のクリーニング会社に実習生として働いていた6人は、月給わずか5万円で土日もなく働かされていた。深夜12時までの残業もたびたびあり、その残業代は山梨県が定める時給の半分ほどしかなかったため同社に待遇改善を求めたところ、8月22日に「強制帰国」させられることに。その際、同社社員ともみ合いになり、3人が負傷。その3人は労働者支援団体に保護されたが、残りの3人は帰国せざるを得なかったという。

この記事を「日本新華僑報」に載せたのは、在日中国人ジャーナリストの莫邦富氏。日本の中国大使館は9日、職員を派遣して莫氏とともに負傷した3人の実習生を見舞った。中国大使館はさらに山梨県にも職員を派遣し現地警察に事件の詳細をたずねるとともに、外国人研修生受け入れ事業を進める財団法人にも話を聞きに行ったという。

中国外交部スポークスマンはこの事件について、「日本が法に従い在日中国公民の権利を守ってくれることを望む」とのコメントを発表した。（翻訳・編集/本郷）