2008年9月10日、北京晨報はインターネット世論を監視、誘導する新たなビジネスが台頭しつつあると報じた。今後こうした世論操作活動が中国のネット掲示板、ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。

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今年9月、米コカ・コーラ社の全額出資子会社・Atlantic Industriesは中国大手飲料メーカー・中国匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資による中国侵略」「ハゲタカ企業だ」などと批判を強めているが、インターネットが普及するにつれ、こうした「炎上事件」（インターネットを通じて批判が集中すること）の数は急速に拡大している。

対処を誤れば企業の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、今ではネット世論操作企業が花盛りとなっている。その手法はと言うと大学生アルバイトがネット掲示板、校内ネットを巡回し、企業の不利益となる書き込みを捜索、反論するという形式から、大手外資企業が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまでさまざまな形があるという。

しかしこうした「工作員」らによる活動によりネットには企業の主張、同じ意見のコピーがあふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全体の信頼性を低めることにつながりかねないとも不安視されている。（翻訳・編集/KT）