2017年12月26日、中国メディアの新華社が、安倍首相が2021年までに憲法改正を実現する可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、第2次安倍政権が発足して5年が経過したが、安倍首相の「憲法改正」の目標は全く揺らぐことがなく、17年には憲法改正のスケジュールを出し、選挙で議席の3分の2の改憲勢力を確保したと紹介。このため、日本メディアは、18年に安倍首相が憲法改正の発議をするのではないかと予測していると伝えた。

日本メディアの調査によれば、来年の国会またはそれ以降に憲法改正案を国会に提出することに賛成の人は57％に達し、反対は31％だった。また、安倍首相の提案する自衛隊を憲法第9条に加えることに賛成の人は49％で、39％以上の人が反対を表明した。

新華社の世界問題研究センターの張煥利（ジャン・ホアンリー）氏は、改憲勢力の確保と憲法改正という方向性に問題はないが、「憲法改正賛成派の間にも異なる意見があり、これが安倍首相を不安にさせている。このため、安倍首相は憲法改正のための土台をさらに強固にして、21年の任期終了までに憲法改正の目標を実現する可能性がある」と分析した。

今月20日に自民党本部で行われた憲法改正推進本部での全体会合で、憲法9条の問題では自民党内部でも意見の相違があることが露見したと記事は指摘。安倍首相は9条をそのままに自衛隊に関する内容を加える穏健な方法を提案しているが、戦力不保持の項目を削除することを主張する意見も出たと伝えた。

張氏は「安倍首相の憲法改正の意図は、どのように改正するかではなく、1文字変えるだけでも重要な1歩となることにある」と主張。「70年間改正されなかった憲法を安倍首相が変えることで、この先日本の政界が憲法改正するための門戸を開くことになる」とその意義を分析した。

また、日中関係に改善の兆しが見える中で、安倍首相が憲法改正にこだわることは両国関係に悪影響を及ぼすと指摘。「憲法改正後、日本が変わってしまうなら、アジアのみならず米国にとっても有利になるとは限らない」と主張し、「安倍首相は日中関係改善のために、中国が注目する歴史問題や東シナ海、南シナ海問題で態度を変えることはなく、中国包囲網という一貫した方針を変えることもしないだろう」と論じた。

記事は最後に、安倍首相が目指す憲法改正が実現するかどうかは、日本国民の態度が大きな鍵を握っていると結んだ。（翻訳・編集/山中）