2008年9月19日、米紙「ワシントン・ポスト」は17日付で「五輪後の中国では様々な困難が噴出している」と題したコラムを掲載した。環球網が伝えた。

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コラムは、「五輪後の中国」ではまず、山西省の違法鉱山による土砂流災害で259人が死亡し、省長が辞任に追い込まれる事件が発生、続いて全国で乳児が3人も死亡し、6200人が被害にあった「汚染粉ミルク」事件も発生したと紹介。これにより、「中国は五輪開催に当たって安全強化に努めたが、結局は部分的な成果しか得られなかったことが露呈した」と指摘している。

コラムはこのほか、「五輪後の中国」は経済的な基盤の弱さも心配されると指摘、失業率は今後も恐らく上昇し、インフレも続くだろうと予測した。共産党上層部は、17日の中国株式市場で、主要株価指数の上海総合株価指数が1年10か月ぶりの安値を更新したことを受け、今後の不安定な値動きに対し警戒感を強めているという。

こうした現状に対し、香港城市大学の当代中国研究センターは「経済問題に対する市民の不満にどう対処するかが当面の主な課題だろう。国際的な地位向上という大きな目標も大切だが、多くの市民にとっては毎日の生活向上の方がもっと大切だ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）