2008年9月22日、22日付京華時報によると、中国社会科学院・金融研究所の李揚所長は、21日開催された金融フォーラムで国内の賃金情勢について、「しばらくは上昇基調を維持する」との見方を示し、人件費上昇に伴う企業のコスト圧力は今後数年続くと予想した。

物価への影響については、「長期的にみれば上昇圧力となり得るが、国内には依然として余剰労働力が存在することから影響は限定的だ」と述べた。

高度成長を続ける中国では賃金上昇が長期的なトレンド。とりわけ世界の多くの工場が集まる沿海部で上昇率が目立ち、広東省広州市では07年の年間平均賃金が前年比11．53％増の3万7993元となり、同年のCPI（消費者物価指数）上昇率を上回った。（翻訳・編集/HI）