2018年1月16日、中国メディアの観察者網はロシアメディアの報道を引用し、シンガポール−マレーシア高速鉄道の受注獲得のため、日本が苦心していると伝えた。

このほど、日本は受注獲得を目指し、海外交通・都市開発事業支援機構がJR東日本を含む10社による企業連合に対して支援を行うと報じられた。一方の中国は、8社による企業連合で入札に臨むという。

記事によると、日本の企業連合は入札で、技術の全面譲渡や現地サプライヤーからの調達などを提案するという。一方の中国側は、具体的な提案を明らかにしていないが、設計から鉄道と電信設備の建設、融資、高速鉄道運営の技術保障などの全面的なサービスを含んだ提案のようだ。

ロシア科学アカデミーの専門家は、「政治的な要素が入札結果に影響する可能性は排除できない」と分析。「中国はASEAN（東南アジア諸国連合）との協力関係を進めている。この協力には政治、経済、さらには軍事も含まれており、中国とASEANとの協力関係は日本より良くなっている。また、現地の華僑や中国系住民の経済面での積極的な関与もあるため、中国が優位であることに間違いない」としている。

しかし、ロシアメディアの報道によると、マレーシアとシンガポールの政界や商業界において、日中の協力を提案する声もいるという。ロシアの政治学者も「日中連合財団設立の可能性も否定できない」としている。同専門家は、「日本と中国との間には政治面で分裂があるものの、純粋に技術や経済面から考慮すれば、連合財団を設立することができる。技術を適正化することで、このプロジェクトをさらに合理的なものとすることができる」と話しているという。（翻訳・編集/山中）