2017年12月26日、鳳凰科技は、米ビジネスインサイダーの記事を引用し、日本でいたるところに自動販売機がある状況を中国で実現可能かどうか検証する記事を掲載した。以下はその概要。

日本における自動販売機の普及ぶりは驚くばかりだ。中国での導入は始まったばかりで、あまり受け入れられていない。その理由を日中の経済、社会状況を比較して考えてみよう。

まず日本の人件費は中国に比べて高い。出生率は低下し、高齢化が進んでいる。日本の都市部の人口密度、地価はいずれも高い。日本の人口の9割以上は都市部に住んでおり、地価は上昇を続けている。バブルは崩壊したが、不動産価格は上がっている。店舗の家賃も高いため、小売店でジュースなどを売るより、自動販売機を置いた方が安く上がる。

また、日本は治安がいい。中国では無人販売、無人店舗には「泥棒に狙われる」との議論がつきものだが、日本は強盗、窃盗などの犯罪率が世界で最も低い国の一つだ。自動販売機には監視カメラが設置されている。中に数万円の現金が入った自動販売機が、無防備に道端に設置されているのは、盗まれたり壊される危険性がないからだ。

さらに、日本がまた「現金社会」であることも普及の理由の一つだろう。スマートフォンのアプリによる支払いなど、電子マネーが急拡大した中国と異なり、日本では現金を持ち歩き、お釣りの小銭がたまる場面も多い。加えてロボットなど「自動化」が好きな国民性も、自動販売機普及の背景にあるのだろう。（翻訳・編集/大宮）