2008年9月26日、北京市で開催されている「第4回世界傑出中国企業大会」で公布された「2008年世界の中国企業発展レポート」によると、中国経済の飛躍的な発展に伴い、海外の中国系企業の総資産はすでに50兆元（約750兆円）に達しているという。中国新聞網が伝えた。

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同レポートによると、海外の中国系企業は、過去の飲食やアパレルといった比較的単純な産業から、最近は電子、IT、金融など高度な技術や経験を要する産業へも進出しており、事業の多元化、ハイテク化、資本集約型への進出傾向が目立つ。ただし、全体的には技術力に乏しく、競争力のない小規模企業が多く、中華料理を中心とした飲食産業が依然として海外で展開されている最も一般的な産業だとしている。

また、地域的に見ると、アジアへの進出が最も盛んで、海外の中国系企業の70％以上が同地域に集中している。特に、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど東南アジア各国では中国系企業が現地経済の中核をなしており、株式上場企業全体の約70％を占めているという。（翻訳・編集/HA）