2008年9月29日、ドイツ政府系メディア「ドイツの声（DEUTSCHE WELLE）」は中国直轄市の1つである天津市の経済開発に関する展望をまとめた。

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世界フォーラムの「夏季ダボスフォーラム」の開催や、エアバスA320の組み立て生産ラインの稼動開始で現在注目を集める天津市は中国4大直轄市の1つ。だが、政治経済に関しては北京や上海に大きく遅れをとっている。人口は約960万人で、面積1万2000平方kmの大都市だが、1人あたりの平均GDP（国内総生産）は上海市の3分の2、深セン市の2分の1しかない。ここ数年来、中央政府は天津浜海新区を重点的に開発。上海、深センの次に発展するのは天津市の浜海新区だと政府関係者も話しており、ここ渤海地区の発展は中国東北部全体の発展につながるとしている。また、天津市はその地理的条件から石炭や石油などの重要な原材料の輸送面で上海市や深セン市より効率的で経済的だという強みもある。

だが同市の経済発展にはさまざまな問題も。天津市の海外での知名度は低く、国際的企業の誘致数は上海や広州、深センに大きな差をつけられている。アジア太平洋CEO協会の鄭雄偉（ジョン・シオンウェイ）会長は「天津に足りないものは人材」と指摘。優秀な人材が天津市ではなく北京市での就職を選ぶ現状から、天津市がさらに魅力的な都市になることが必要だと述べている。（翻訳・編集/本郷）