2008年10月1日、中国新聞網によると、山西省臨汾市襄汾県の鉱山で違法操業を原因とした土石流事故が発生したことを受け、国務院安全生産委員会が中心となり、10月から3か月間にわたって全国規模で鉱山の安全検査強化を実施する。国家安全生産監督管理総局ウェブサイトで発表された。

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このほどの土石流事故が脈石(鉱石の不要部分)置き場の崩壊を原因として発生したことから、脈石貯蔵量の明確化や、脈石置き場の安全性の確認、事故の原因となりうる危険性を再確認する。また、違法操業を取り締まる安全管理監督制度の整備などを中心に、安全検査が5段階に分けて実施されるという。

安全生産委員会は各地区の担当部署に対し、今回の全面的な検査をきっかけに脈石置き場の安全管理を強化させるよう指示しており、事故の再発防止を含め、各鉱山のデータの集中管理を行うという。（翻訳・編集/岡田）