2008年10月2日、中文導報の報道によると、不景気や原油価格高沸の影響が日本に進出している中国系企業を直撃しているという。中国新聞網が伝えた。

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紹介されている中国系企業は4業界。1番目は「運送業界」。海運業界は、原油値上げで苦しいものの、日中貿易の拡大により一定の仕事量を確保し、何とかしのいでいる。一方、陸運業界では大手さえ倒産する状態で、小規模な多くの中国系企業は、主要業務の引越しだけでなく、送迎から廃品回収まで車を使った仕事なら何でも引き受ける「便利屋化」せざるを得ない状況。

続いて「IT業界」。IT業界といっても、中国系企業の90％以上は「IT企業への派遣業」に従事している。派遣先が不景気になれば派遣社員が真っ先にカットされ、派遣業者の業績を直撃。「厳冬時代」を迎えている。

3番目は「小売業界」。在日中国人を狙って開店した中国物産販売店は、開店当初は繁盛し利益も出たが、同業の店舗が急増。ライバルが増えただけでなく、大型店舗にも押されて利益が上がらなくなっており、多角化経営も難しく、行き詰っている。

最後は「飲食業界」。あるオーナーは「客数は落ちていないが原材料の高沸が利益を圧迫している」と話し、「客離れが怖くて値上げできない」と苦しい胸の内を語る。また、店内で香港映画を放映したり、女性への特別サービスを始めるなど、他店との差別化を図りこの苦境を乗り越えようと必死だという。（翻訳・編集/HA）