2008年10月6日、商報によると、ドイツの30の上場企業を調査したところ、これら企業の取締役会のメンバーの多くは中国大陸、香港、シンガポール、日本および韓国での就業体験を持っているという。また彼らは、アジア市場が盛り上がりを見せる中で、特に中国における専門技術者を必要としているという。

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中国では毎年、2000万人が大学を卒業しているが、高いレベルでこれら外国企業の要求に応え得る者は多くない。そのため、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の陶柏（タオ・ボー）教授は、中国市場では遅くとも2010年までに、外国人向けの求人案件が30万件に達するだろうと語る。06年の外国人向け求人案件は15万件程度であったが、これに対して中国在住のドイツ人はわずか1万6千人しかいなかったという現状がある。

しかし、現在、外国人の中国での就業に変化が起きつつある。中国で就業するといえば、駐在員として高給を受け、優遇されるというイメージが今まで存在していたが、現在は異なる。あるコンサルティング会社によると、中国にある外国企業の半数以上では同じ国の出身者を現地採用するケースが増加している。ドイツ企業でいえばアディダスが代表的だ。

現地採用にも問題はある。北京や上海といった都市部では外国人が多いため生活に困ることはないが、地方に行くとなると話は別だ。あるドイツ人は上海に住みたいためにオファーを拒否したという。外国企業の現地採用にはなお環境や職場の人間関係など課題の解決が求められているようだ。（翻訳・編集/小坂）