2008年10月7日、英BBCの報道によると、中国政府は米国政府が台湾への武器売却案を議会へ通告したことへの対抗措置として、中米の軍事交流予定の取消しや延期を米側に通告した。「環球網」が伝えた。

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米政府関係者は「中国政府は、軍高官の訪米取消しや軍事交流の継続中止を通告してきた」と語り、中国軍艦による訪米の取消しや大量殺戮兵器拡散防止に関する会談が無期延期となったことも明らかにした。

中国側のこうした措置は、米政府が台湾に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」など総額65億ドル分の武器売却を決定したことへの対抗の意味があり、中国政府は「台湾への武器売却は中国への内政干渉であり、中国の安全を脅かす行為だ」と非難していた。（翻訳・編集/HA）